2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号
現行法において、新規開発事業などの浸透阻害行為に対しては、貯留浸透施設の設置が義務づけられています。今後は、既存の公園、学校などの公共施設や大規模施設の地下貯留浸透施設の建設を一層推進していく必要がありますけれども、そのためにどのような財政支援をしていくのか、また、予算措置以外にどのような支援を考えているのか、お伺いいたします。
現行法において、新規開発事業などの浸透阻害行為に対しては、貯留浸透施設の設置が義務づけられています。今後は、既存の公園、学校などの公共施設や大規模施設の地下貯留浸透施設の建設を一層推進していく必要がありますけれども、そのためにどのような財政支援をしていくのか、また、予算措置以外にどのような支援を考えているのか、お伺いいたします。
この法人につきまして、特に独立行政法人化する法人につきましては、特に十四年度予算においても十三年度に比べて二割方事業費を削減するというふうな形でスリム化の努力を行いましたし、それから法人の業務の中身につきましても、例えば水資源機構につきましては新たなダムの新規開発事業は行わないとか、あるいは自動車事故対策機構につきましてもいわゆる療護センターの業務はできるだけ完全に民間委託化するといったようなことで
○政府委員（木内啓介君） 先生の御指摘の点は区画整理に限らない話かとも思いますけれども、区画整理の場合にもそうでしょうけれども、要するにこういった新規開発事業において公共施設整備ができる。
○木内政府委員 まず一般的な現象としまして、再開発車業にかかわらず新規開発事業でも、例えば新駅ができるとかいろいろな開発期待がありますとどうしてもそれを見込んだ形の投機とか思惑的な土地の買い占めとかいうのが出がちでございます。
実は国土利用計画法制定当時の規制区域の指定の考え方は、どちらかといえば、新規開発事業を予定地のようなところで地価の上昇が予想されるというようなところで規制区域を指定するということが予想されておったわけでございますけれども、今回のようないわゆる大都市の既成市街地における地価上昇という事態に対応すべく、法律制定当初の考え方も多少検討いたしまして、大都市における既成市街地においても規制区域を指定し得るような
その同意に当たって、数十万から数百万あるいは数千万、億に達する単位のもあったかどうかわかりませんけれども、そういう土地改良区が新規開発事業主から同意料を取るという風潮があるわけですね。そのことによって土地改良区の運営を考えていくような少し誤った傾向もあるというふうに私どもは理解しているわけでして、こういった傾向というものはやはり正していかなければならない。
日本住宅公団においては、公団住宅用地を重点に千ヘクタールの新規開発事業を含む二万五千余ヘクタールについて宅地開発事業を実施することとし、特に三大都市圏においては、関連公共公益施設の整備に関する現行の立てかえ施行制度について大幅な改善を図ることといたしております。 住宅金融公庫においては、二千ヘクタールの用地取得資金を含む宅地造成資金等の貸し付けを行うことといたしております。
また、日本住宅公団においては、宅地開発公団の発足に伴い、公団住宅用地を重点に千三百ヘクタールの新規開発事業を含む二万二千二百余ヘクタールの宅地開発事業を実施することとし、宅地開発関連公共施設等の整備に関する現行の立てかえ施行制度の大幅な改善をはかることといたしております。 住宅金融公庫においては、二千ヘクタールの用地取得資金を含む宅地造成資金等の貸し付けを行なうことといたしております。
次に、宅地供給の面では、日本住宅公団においては、三千百ヘクタールの新規開発事業を含む二万五千四百余ヘクタールの宅地開発事業を実施することとし、住宅金融公庫においては、二千四百五十ヘクタールの用地取得資金を含む宅地造成資金等の貸し付けを行なうことといたしております。
また、住宅金融公庫については、四千四百五十億八千三百万円の資金及び百四十三億九千七百万円の補給金により、二十八万戸の住宅建設資金と地方公共団体等に対する二千三百ヘクタールの用地取得資金を含む宅地造成資金の貸し付け等を行なうこととし、また、日本住宅公団については、五千九百四十一億二千五百万円の資金により、賃貸住宅六万二千戸と分譲住宅二万六千戸の建設を行なうほか、二千四百五十ヘクタールの新規開発事業を含
また、住宅金融公庫につきましては、四千四百五十億八千三百万円の資金及び百四十三億九千七百万円の補給金により、二十八万戸の住宅建設資金と地方公共団体等に対する三千三百ヘクタールの用地取得資金を含む宅地造成資金の貸し付け等を行なうこととし、また、日本住宅公団につきましては、五千九百四十一億二千五百万円の資金により賃貸住宅六万二千戸と分譲住宅二万六千戸の建設を行なうほか、二千四百五十ヘクタールの新規開発事業
それから農地局関係の第二番目の仕事としては開拓事業がございますが、開拓事業につきましては新規開発事業は、大規模のものにつきましては極力建設工事の推進を行う、つまり残事業量の短縮をはかる、これは一般の土地改良以上に残事業量が多いような形勢でございますので、これを同じような意味で短期間に完了するように予算をつけたい。
もありまして違つて来ると思いますが、これは金利の安いほうに借替えるというような措置ができますれば勿論負担の低下になるわけでありますが、ただ開発銀行関係は御承知のように資金源が財政投融資の枠によりまして限定されておりまして、これはまあ毎年投融資計画をきめます際にできるだけそういうふうな基幹産業面も電源開発というような重要な方面にはできるだけ重点的に廻して参りたいというふうには心がけておるわけでありますが、新規開発事業